台湾住民の生活の豊かさを測る指標として行政院主計総処が導入を計画している「幸福指数」が、来年８月に発表される見通しとなった。同指数は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表する「より良い暮らし指標」に含まれる▽住宅▽収入▽雇用▽共同体▽教育▽環境▽政治▽健康▽生活満足度▽安心・安全▽ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）──の11項目24指標に、台湾の実情に合わせた16指標を追加して40指標とすることで検討している。26日付工商時報が報じた。
今年、国連が発表した「世界幸福度報告」で台湾は総合46位で、シンガポール（33位）、日本（44位）に次いでアジア３位だった。しかし、市民は実感がわかないという反応で、主計総処が発表する「幸福指数」も同様の反応に見舞われないか懸念される。
