リサーチ会社、台湾指数民調（ＴＩＳＲ）が25日に発表した世論調査の結果によると、馬英九総統の施政に「満足」と回答した比率が17.5%（「不満」は69.6％）にとどまったほか、施顔祥経済部長に対する満足度は9.0%、尹啓銘経済建設委員会（経建会）主任委員は６%、張盛和財政部長は7.9%と、経済財政閣僚３人の満足度がいずれも10%を下回った。26日付自由時報が報じた。
同調査は12月20〜21日、1,017人（20歳以上）に対し電話での聞き取りにより行われた。
馬政権全体の今年の施政に対する評価は46.6点で合格点の60点を大きく下回ったほか、評価がピークだった2011年５月の57.9点から12年５月の51.0点、今回と低下が続いている。
なお経済閣僚３人については、「特に印象がない」との回答が▽施経済部長、44.6%▽尹経建会主委、57.4%▽張財政部長、59.6％──に上っており、市民が経済政策の効果を感じていない状況がうかがえた。
一方、陳冲行政院長については「交代すべき」が28.2%、「交代の必要はない」が47.9%で、９月調査時の「交代すべき」46.4%、「交代の必要はない」34.5%に比べ評価を高めた。
