行政院経済建設委員会（経建会）の尹啓銘主任委員は25日、年末の記者会見で、政府が推進する「自由経済モデル区」構想の概要を説明し、来年から対象自治体の選定に入ることを明らかにした。高雄市は既に対象地域に含まれることが確実になっている。26日付経済日報が伝えた。
自由経済モデル区は「アジア太平洋自由経済貿易センター」として発展していくことを目標に掲げ、▽アジア太平洋産業革新統合センター▽新世代国際物流センター▽国際人材研修センター▽アジア重病医療・医療観光センター▽農産物付加価値輸送販売センター──という５つの拠点を整備することを柱としている。
経建会は台湾全土から３～５都市をモデル都市に選び、現行法令の障害を優先的に取り除き、投資誘致を進める構えだ。構想は26日の行政院政務会議で話し合われ、年内にも確定し、年明けから立法院でモデル区特別法案を優先審議する。
