遠東集団（ファーイースタン・グループ）と太平洋建設集団が長年にわたり太平洋崇光百貨（太平洋そごう）の経営権を争っている問題で、経済部は25日、遠東集団が引き受けた増資が合法との判断を示した台北高等行政法院の判決を不服として上訴することを決めた。26日付工商時報が伝えた。
経済部商業司は2010年２月、太平洋そごうに78.6％を出資する太平洋流通投資が遠東集団を引き受け先として行った40億台湾元（約120億円）の増資登記を取り消す行政処分を下したが、台北高等行政法院は先月の判決で経済部による行政処分を取り消し、太平洋流通投資の増資登記を認める判決を下していた。判決は遠東集団が太平洋そごうの経営権を持つことを認める内容だった。
これについて游瑞徳商業司長は「判決が確定するまで登記は変更しない」と述べ、現時点で太平洋そごうの経営権が遠東集団に属するかどうかは断定できないとの認識を示した。
経済部が上訴を決めたことについて遠東集団は、「台北高等行政法院の判決は明確なものであり、経済部が太平洋流通投資の増資登記を取り消したのは違法だ。上訴は遺憾だが尊重する」とコメントした。
