不動産仲介大手、中信房屋が５直轄市と桃園県の計６県市で住宅購入者に目的を調査したところ、第４四半期、桃園県では50％が「投資」と回答し、６県市で最も多い割合となった。桃園都会区大衆捷運系統（桃園ＭＲＴ）空港線の開通が2013年10月に予定されていること、桃園航空城計画による周辺地域の開発計画に加え、県内の中古住宅の坪単価が依然10万台湾元（約29万円）台と安価なためだ。26日付蘋果日報が報じた。
これについて荘孟翰産業経済系副教授は、台湾高速鉄路（高鉄）桃園駅の周辺地域などを除けば、周辺の中古住宅は確かに１坪10万元台だが、価格の上昇に限りがあるとみられる上、売ろうとしても買い手が現れない恐れがあると投資リスクを指摘した。
なお、今回の調査で「投資目的」が最も少なかったのは台北市で23.86％だった。以前の不動産投機で価格が上昇していたことに加え、実売価格登録制度の導入で投資目的の比率が大幅に下がったためだ。
「居住目的」が一番多かったのは新北市で60.19％だった。台北市に近い上に同市に比べて住宅価格が安いためだ。
