ソフトウエア販売代理最大手の展碁国際（ウェブリンク・インターナショナル）によると、2012年の台湾ソフトウエア販売市場の低迷は世界金融危機で打撃を受けた08〜09年よりも深刻で、あらゆるカテゴリーのソフトが販売不振に陥っている。26日付電子時報が報じた。
マイクロソフト（ＭＳ）やセキュリティーソフトのトレンドマイクロ、シマンテック、アドビなどの製品を中心に取り扱う展碁は、これまで売上高全体の３分の１をソフトウエア事業が占めていたが、今年は30%を割り込んでいるという。
展碁によると、今年の台湾ソフトウエア販売市場は全体的に第２四半期から落ち込み、第４四半期もハイシーズン効果は見られたものの、例年同期に比べると振るわなかった。展碁は企業が支出に極度に慎重となっていることが市場低迷の主因と分析している。
特にセキュリティーソフトは、企業の予算抑制に強く影響を受けている。販売代理業者は10月の改正個人資料保護法（個人情報保護法）施行が需要を刺激すると予測していたが、現在まで目立った反応はないという。
ただ展碁は、市場は既に底を打っており来年は楽観できると予測している。
