台湾経済研究院（台経院）が25日発表した景気動向調査によると、製造業で今後６カ月の景気を「良い」とみる企業の割合が34.1％で前月比12ポイント上昇し、「悪い」とみる企業は20.6％で同9.3ポイント下落した。「良い」との見方が「悪い」の割合を上回ったのは今年４月以降で初めてで、景気回復を実感する企業が増えてきたことがうかがえる。26日付蘋果日報が報じた。

　業種別では石油・石炭製品、電子機器・電力機械が「良い」との見方で、印刷、精密機器は「悪い」とした。また、企業による今後６カ月の景気見通しが反映される「営業気候観測指数」の11月の数値は前月比1.48ポイント上昇し90.84ポイントとなった。中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）の蔡練生秘書長は、「需要期、非需要期は各産業で異なるが、景気はすでに谷底を過ぎて回復に向かっている。来年は今年より良くなる」との見方を示した。

外部要因に注意が必要

　台経院は、先日発表された11月の輸出受注額の前年同月比 ２けた成長での過去最高更新や、政府の金融市場刺激策を受けての株価上昇など、外需・内需ともに回復の兆しが見られることから楽観的な見方が増加したと説明。ただ、米国の財政の壁（米国の緊縮財政）問題は解決しておらず、日本、韓国が新しいリーダーを迎えて金融緩和や輸出刺激策を行うとみられ、こうした不確定要素が今後台湾の景気にも影響を及ぼすとの見方を示した。

　これについて台経院景気予測センターの孫明徳主任は日本を例に挙げ、円安促進策は鴻海科技集団（フォックスコン）のように、台湾企業が日本から原料や部品を調達したり投資を行うケースでは有利に働くが、反対に日本への自動車部品輸出や、日本人観光客の訪台にはマイナスになると分析。日系企業の投資に頼る企業が多い台湾にとっては影響が大きいと指摘した。

ＣＥＯも景気回復実感

　一方、経済誌『天下雑誌』が25日に発表した、企業1,000社の最高経営責任者（ＣＥＯ）を対象に行ったアンケート調査では、来年の景気について依然72％が「楽観できない」と回答したものの、「楽観できる」と回答した企業が28%と昨年の同調査から13ポイント上昇しており、ここでも景気マインドの好転が見て取れる。

　ただ、2013年のＧＤＰ（域内総生産）成長率予測については、84％のＣＥＯが行政院主計総処が11月末に発表した3.15％を下回るとの悲観的な見方を示した。２％以下との回答は41％にも上り、高い成長率は望めないと考えている経営者が多いことが分かった。
ＣＥＯは景気に対する懸念材料として、▽欧米の景気低迷と需要縮小、70.57％▽中国経済成長の減速、46.05％▽台湾政府の政策効果──を挙げている。

【図】