新北市政府は26日、来年１月より市内1,970店のコンビニエンスストアと共同で、18歳以下の生徒・児童に対する食事の無料提供サービスを開始すると表明した。緊急事態にある困窮家庭の子どもを救済することを目的とし、１回に付き80台湾元（約235円）を上限として飲食品を提供、１年間で延べ125万人の利用を見込み、１億元の予算を計上する。27日付蘋果日報が報じた。
新北市によると、同市はすでに困窮家庭の児童に対し朝食、昼食などの無料提供を行っているが、今年は家庭に問題が発生し子どもが危険な環境に置かれている「高風険家庭（高リスク家庭）」関連の通報が一昨年の2,426件から１万1,740件に激増しており、行政の目が行き届いていない恐れがあるとして今回のサービス提供を決めたという。
子どもは資料に必要事項を記入すれば24時間いつでもコンビニで食事を取ることができる。食事は店内限定で持ち帰ることはできず、提供されるのは弁当、めん、パン、牛乳などを主とし菓子類の提供は行わない。サービスを提供した店舗は、子どもが記入した資料を24時間以内に「高風険家庭センター」へ転送。同センターはデータを基に該当家庭の追跡調査を行い協力する。
このサービスについては賛成の声もある一方で、専門家からは「身分証明を行わなければ悪用されて資源の浪費につながり、その他の社会福祉予算を圧迫することになりかねない」、「訓練を受けていないコンビニ店員が子どもの自尊心を傷つける可能性もある」などといった懸念の声も出ている。
