元大宝華綜合経済研究院は26日、第２次安倍晋三内閣による金融緩和政策への期待感から円が１年８カ月ぶりに１米ドル＝85円に下落したことを受けて、日本政府は当面１米ドル＝90円を目指すが、日本の産業技術力が低下し、韓国の競争力が拡大している現状では、日台間のサプライチェーンが円安で得られる利益はそれほど多くないとの見方を示した。27日付工商時報が報じた。
梁国源同院董事長は、１米ドル＝90円台となっても経済が回復しない場合、日本政府は１米ドル＝100円を目指すと考えられるが、その場合、日本企業は海外の生産拠点を日本に戻すとみられるため、台湾産業に不利だとの認識を示した。
台湾経済研究院（台経院）は、今回の円安でプリント基板（ＰＣＢ）やフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）などの受注が減るとみられるものの、日本から輸入している原料や部品の価格も下がるため各産業に与える影響はまちまちだと分析した。
台湾金融研訓院の鄭貞茂院長は、円が大幅に下がれば、日本企業による台湾投資の減少や、日本製品の価格競争力が向上して台湾製品と競合するなどの問題が起きると指摘した。
