国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）は26日、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）の多エリアサービスについて既に５社が申請していることを明らかにした。市場では、鴻海科技集団（フォックスコン）の郭台銘董事長および潤泰集団（RUENTEX）の尹衍リョウ総裁（リョウは木へんに梁）が投資に意欲を示している大豊有線電視（ｄｍｇ）の新会社が含まれると観測されている。これについて鴻海の刑治平・広報担当、ｄｍｇともコメントを避けた。27日付経済日報が報じた。
ＮＣＣによると今回申請があったのは台北市で１社、新北市で２社、台中市で２社。業界関係者は▽台北市の１社はｄｍｇが設立する新会社▽新北市の２社はｄｍｇおよび新北市の官民で設立した新会社「全国」▽台中市の２社は威達雲端電訊（ビー・タイム）および台湾数位光訊科技──と予測している。
ｄｍｇが台北市でＣＡＴＶ経営に乗り出せば、既存業者の凱擘（ｋｂｒｏ）と中嘉網路（チャイナ・ネットワーク・システムズ）のシェアに打撃を与え、来年以降競争が激化する可能性がある。
