行政院経済建設委員会（経建会）が27日発表した11月の景気対策信号は３カ月連続で「景気後退」を示す「黄青」となった。景気総合判断指数は、11月に製造業販売額の指数が上昇したことを受け、前月から１ポイント上昇し20ポイントだ。経建会では、景気は低迷状態を脱しつつあるものの回復力は依然弱く、「景気安定」を示す「緑」となるにはまだ時間が必要だと指摘した。28日付経済日報が報じた。
洪瑞彬・経建会経済研究処処長は、11月は金融、生産、消費で指数が引き続き改善し、労働市場も落ち着き、貿易の減退も緩和されてきていると例を挙げ、台湾域内景気は低迷状態を脱しつつあると語った。
また11月の景気動向の先行指数「景気領先指数」は前月比0.8ポイント上昇の133.7ポイントで４カ月連続の上昇となり、「６カ月移動平均変動率」は前月比0.6ポイント上昇の5.8ポイントで７カ月ぶりの上昇となった。
洪処長は今後の展望について、世界経済は依然変数を抱えており、輸出への影響を注視する必要があるが、内需の消費や投資については政府としてさらに努力する必要があると話した。
