経済部能源局（エネルギー局）の欧嘉瑞局長は27日、台湾、中国、ベトナム、フィリピンなどが領有権を主張する南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）において、台湾が実効支配する太平島周辺海域で計画している石油・天然ガス資源の探査を来月から正式に着手すると表明した。来年、1,700万台湾元（約5,000万円）の経費を投じて調査船を現地に派遣し、サンプル採取を行う方針だ。27日付聯合晩報が報じた。
台湾政府は太平島に１万メートルを射程内に収める機関砲や迫撃砲などを配備しており、立法院は周辺海域の安全が確保されたとして能源局に対し、資源探査の積極推進を要求していた。
これについて国民党の陳鎮湘・立法委員は、太平島や東沙諸島（プラタス諸島）に資源探査基地を設置し、中台共同で開発に当たることも検討すべきと語った。
一方、民進党の蕭美琴・立法委員は、南沙諸島の主権は国際問題化しており、台湾が探査を強行すれば、政治的な反発を引き起こす可能性があると指摘。能源局は周辺国家との関係への影響を分析し、バランスの取れた行動をすべきと提案した。さらに中台共同での開発については「受け入れられない」と語った。
