三井化学と台湾塑膠工業（フォルモサ・プラスチックス、ＦＰＣ）は27日、リチウムイオン電池の主要部材の一つ、電解液を製造販売する合弁会社を中国で設立する契約を締結した。スマートフォンやタブレット端末のほか、中国の電気自動車（ＥＶ）向けなど、リチウムイオン電池市場の拡大に期待している。
田中稔一・三井化学社長（左）と李志村・台塑董事長（右）。高品質電解液の生産・供給体制を早期に確立し、中国市場の急速な需要拡大にいち早く応えると意気込む（三井化学リリースより）
合弁会社は両社の折半出資で、投資額2,000万米ドル。台塑の寧波コンビナート（中国浙江省）で、来年３月に設立する予定だ。工場稼働は14年５月の予定で、第１期の年産能力は5,000トンの計画。中国市場がターゲットだ。
三井化学は、リチウムイオン電池はエネルギー容量が大きく小型化が可能なため、モバイル端末の普及に伴い市場が拡大していると指摘。今後ハイブリッド車（ＨＶ）のほか、特に中国では電気自動車向けなど大型リチウムイオン電池市場の拡大が見込まれると強調した。
