頂新集団が、日本２位の食用加工油脂メーカー、不二製油（本社・大阪府、海老原善隆社長）と戦略的提携を結ぶ。４日付経済日報によると、頂新は技術や製品などに優れた各分野の日系食品メーカーと提携して中国市場を攻略する戦略をとっており、不二製油は５社目の日系提携企業となる。
　
　　
　提携は頂新傘下の正義食品と不二製油（張家港）が相互に20％ずつ出資する形で、両社は今月10日、総投資額など細部についての最終的な確認と提携書への署名を予定している。両者の提携は伊藤忠商事が間に立ち、１年以上にわたって協議が続けられてきた。
　　　
　正義食品はラードに、不二製油はチョコレート用油脂に強く、提携は相互補完性が高いというのが業界の評価だ。不二製油の中国江蘇省の拠点である不二製油（張家港）は、当初製菓用油脂とフライ用油脂を生産していたが、中国の製菓用油脂市場は参入が容易で外資企業に不利なため、参入が比較的難しいチョコレート用油脂を販売の中心に据えるようになった。同社は中国の加工油脂市場で約６％のシェアを持ち、業界大手５社に入る。昨年の売上高は約10億人民元（150億円）だった。
　　　
　正義食品は芳香油メーカーとして創業したが、財務危機に陥って頂新集団に買収された。同社は中国では広州と河南省駐馬店市に工場を設置しており、広州ではラード、駐馬店ではマーガリンを生産している。　
　
単独戦略を切り替え
　　
　頂新集団はこれまでにもアサヒビールやカゴメ、亀田製菓などの日本の大手食品メーカーと相次いで提携してきている。　これについて４日付経済日報は、中国食品市場が、既に海外大手メーカーが激しい競争を繰り広げる状況へと変化したことを受けて、かつて何でも自社でやっていた頂新も、技術や調達力に優れた日本企業と提携して競争力を向上させる戦略に切り替えたと解説している。
　　　
　同紙はまた、技術、品質、マーケティング力を備えた日本の大手食品メーカーはアジア各国で存在感を示しているが、攻略しにくい中国市場だけが例外的な状態となっているため、中国での経営ノウハウを持つ台湾企業と提携しての市場攻略が最も好まれるようになっていると指摘した。　
　　
敷島製パンとの提携協議、妥結か
　　
　頂新集団は、傘下の味全食品による敷島製パン（本社・名古屋市東区、盛田淳夫社長）との提携を計画しているが、協議がほぼまとまり、頂新集団が60％、伊藤忠と敷島が40％出資の合弁会社の設立を、来年上半期に発表する見通しだ。合弁会社は個別包装パンを製造し、中国のファストフート店やコンビニエンスストアに供給する事業などを展開する予定とされる。