労工保険基金（厚生年金基金に相当）で昨年10月から11月にかけて一時金の給付申請が急増し、11月は保険料収入で支出を賄えなかったとみられることが分かった。３日付中国時報が伝えた。
労工保険の給付額は10月が207億台湾元（約620億円）となったのに続き、11月は450億元前後に達したとみられる。保険料収入は通常、毎月200億元余りで、収入で支出を賄えない状況となっている。
一時金給付申請が増えたのは、昨年10月に労工保険の破綻懸念が報じられたことが理由だ。一時金の給付申請件数は10、11月で５万6,000件に達し、給付額は通常の５倍以上に達しているという。
11月の最終集計は今月中にまとまるが、給付額は2009年に記録した最高額454億元を上回った可能性がある。給付申請の殺到は収まりつつあるが、現在も正常な状況には戻っていないという。
