台北市地政局が２日発表した不動産の取引状況を示す「建物売買移転件数（売買による建物所有権移転登記件数）」によると、2012年は前年比２割減の３万8,500件となった。新北市の同統計では同17.6％減の６万9,200件で、両市ともに過去10年で最低を記録した。不景気や、特種貨物・労務税（ぜいたく税）、不動産の実売価格登録制度導入などの影響によるものとみられる。３日付蘋果日報が報じた。
台北市の12月の建物売買移転件数は3,304件で前月比5.6％減、新北市は6,401件で前月比0.1％増だった。
また、取引件数が多かったのは、台北市では▽中山区、526件▽内湖区、416件▽文山区、400件──。新北市では▽淡水区、899件▽汐止区、664件▽中和区、639件──だった。汐止区や永和区は新築物件の引き渡しがあったため33％以上の増加となった。
住商不動産企画研究室の徐佳馨主任は、今年は多くの住宅物件で、ぜいたく税の加重課税対象期間である購入後２年が終わりを迎えるため、取引件数の10～20％増加が見込めるが、実売価格登録制で購入者が実際の相場価格を知るようになったため、物件価格は上昇しにくいとの見方を示した。
