ノートパソコン産業の新たな生産拠点として企業の集積が進んでいる中国・重慶で、昨年の薄熙来・同市党委員会書記解任を皮切りとする政変が収束に向かう中、３日付工商時報によると、進出が比較的遅れていた華碩電脳（ＡＳＵＳ）も今年、重慶からの出荷比率を前年比２倍に拡大するとの観測が出ている。
工商時報によると、ＡＳＵＳは重慶からの出荷比率を昨年の20%から今年は40%まで引き上げる方針とされ、同社の今年のノートＰＣ出荷目標が2,400万台であることから、同市では960万台の生産が見込まれる。
これに対しＡＳＵＳは、「政府のサポートや人件費の面から、（中国において）製造業が華東地域から内陸部へ移動する流れは大枠で変わることはない」との認識を示した上で、「同市と欧州を結ぶ鉄道、渝新欧国際鉄路が冬季に輸送困難となる問題が完全に解消されたわけではないが、空運、海運と組み合わせて対応し、2013年は同市からの出荷を拡大するとコメントした。
なお中国メディアによると、重慶市の沐華平経信委員会主任委員はこのほど、12年の世界ノートＰＣ生産量のうち重慶市は５分の１を占めたが、来年は４分の１に引き上げると語った。
