桃園県の直轄市への昇格が来年12月25日に行われることが３日、行政院会（閣議）で決定した。台北市、高雄市などに次ぐ、全土で６番目の直轄市となる。４日付工商時報が報じた。
桃園県は人口200万人、国際空港を擁し、税収額は台北市に次ぐ２位で、工業生産指数は９年連続１位だ。桃園航空城計画や桃園都会区大衆捷運系統（桃園ＭＲＴ）の推進などにより、大幅な経済発展が見込めることなどが評価され、内政部が昨年11月に昇格を認めていた。
陳冲行政院長は、直轄市への昇格準備が滞りなく進むよう、法規の改正作業などについて各関係部門と討議するよう内政部に求めた。
呉志揚・桃園県長は、すでに９の小委員会を立ち上げて直轄市昇格への準備を進めており、他の直轄市が昇格時に経験した問題点の洗い出しにも取り組むと語った。
