関中考試院長は３日、公務員が平均55歳で退職している現状は台湾内外の定年延長の流れに反するとし、早期退職者に有利な年金制度の見直しが定年延長促進の鍵になるとの認識を示した。４日付聯合報が伝えた。
考試院は現在、公務員退職年金の支給開始年齢を５歳引き上げ、満65歳で勤続満25年または満60歳で勤続30年とする方向で検討している。新制度は満年齢と勤続年数の和が90になることから「90制」と呼ばれる。考試院は行政院が進める年金制度改革に合わせ、改革案を今月中旬か下旬に公表する予定で、2016年の実施を見込んでいる。
関考試院長は「公務員の定年延長は世界的な流れだ。台湾の公務員は退職に誘因がある。退職後の所得が在職中を上回るケースもあり、退職しない方がおかしい」と制度上の欠陥を指摘した。
