日本航空（ＪＡＬ）台湾支店が2010年７月に客室乗務員18人を解雇したのは年齢差別に当たるとして、労組幹部２人が復職を求めた訴訟で、台北地方法院はこのほど、原告の主張を認め解雇無効の判決を下していたことが分かった。４日付中国時報が伝えた。
日航は当時、リストラの一環で台湾支店の従業員に希望退職を募ったが、目標に達しなかったため、年齢が比較的高い台湾人客室乗務員を解雇した。日航は台北市政府から年齢差別に当たるとして就業服務法違反で罰金60万台湾元（約180万円）の処分を受け、処分取り消しを求めた行政訴訟でも敗訴している。
台北地方法院は、給与が高い従業員の雇用契約を解除したところ、結果的に年齢が高い従業員の解雇につながったとし、「年齢が直接的な関係要素ではないが、年齢差別には直接的な差別ではなく間接的な差別も含まれる」と判示した。
ワイズメディアの取材に対し日航台北支店は、「本社の意見を含めて対応を検討していきたい」とコメントした。
