行政院農業委員会（農委会）農糧署の黄美華副署長は３日、飲料メーカー向けなど業務用茶葉の生産専用区を今年初めて設置する計画を明らかにした。南投、桃園、新竹、苗栗などの平地を中心に10カ所、栽培面積は約200ヘクタールに上る見通しだ。農薬、資材などの購入に１ヘクタール当たり最高5,000台湾元（約１万5,000円）などの補助を支給する予定だ。４日付工商時報が報じた。
農糧署の規定では、同専用区で栽培された茶葉は主に飲料メーカーの原料として供給され、夏および秋に収穫されたものが中心になる。１キログラム当たりの販売価格は100～200台湾元（約300～600円）だ。
統一企業（ユニ・プレジデント）や、維他露食品（ビタロン・フーズ）など複数の飲料メーカー大手が強い関心を示している。統一企業は「茶裏王」ブランドなどの茶飲料の販売で、年間5,000万トン以上の茶葉を使用している。
農糧署はこれまでに「良質茶葉専用区」および「衛生安全製茶工場」計画を推進している。今回の業務用茶葉生産専用区と合わせて、台湾茶葉の良質で安全なサプライチェーンを構築していきたい考えだ。
