遠東集団（ファーイースタン・グループ）と太平洋建設集団が太平洋崇光百貨（太平洋そごう）の経営権を争ってきた問題で、台湾高等法院は太平洋そごうの持ち株会社、太平洋流通投資の臨時管理人４人を解任した。４日付工商時報が伝えた。
台北高等行政法院は昨年11月、遠東集団が経営権掌握を目的に行った太平洋流通投資の増資は合法だとの判断を示し、遠東集団が太平洋そごうの筆頭株主だと認定。これを受け、台湾高等法院は臨時管理人を置く必要性がなくなったと判断した。
問題の発端は経済部商業司が2010年２月、太平洋そごうに78.6％を出資する太平洋流通投資が遠東集団を引き受け先として行った40億台湾元（約120億円）の増資登記を取り消す行政処分を下したことだった。
遠東集団は「今回の決定は法律に基づく最終決定で抗告はできない。経済部は遠東集団による増資登記を直ちに回復すべきだ」と主張した。ただ、経済部は台北高等行政法院の判決を不服として上訴する構えとされ、増資登記の回復は判決確定まで棚上げされる見通しだ。
