金融監督管理委員会（金管会）は３日、生保業界に対し、２月の春節（旧正月）まで不動産投資を自粛するよう要請した。金管会は昨年11月にも不動産投機抑制を目的として、昨年末を期限に同様の要請を行っており、事実上の「投資禁止令」が約１カ月延長された形だ。４日付自由時報が報じた。
生保業者は昨年下半期に台北市内を中心にオフィスビル物件に相次いで投資を行い、不動産価格高騰の一因となった。このため、金管会は昨年11月に投資利回りを2.875％以上とし、５年以内の転売を認めないなどとする８カ条の不動産投資規制策を発表。さらに昨年末まで不動産購入を見合わせるよう求めていた。要請は義務ではないが、事実上の禁止令と受け止められた。
潤沢な資金を保有する生保業者からは「資金運用ができないように縛り付けるものだ」と不満の声が上がっている。
金管会保険局の陳開元副局長は「生保会社の不動産投資で合理的な価格形成を図るのが狙いだ。不動産価格は調整期にあり、生保会社には一時市場から手を引いてもらいたい」と述べた。
