カナダ政府は現在、開発途上国からの輸入品に適用する一般特恵関税（ＧＰＴ）の対象国・地域から韓国、香港、シンガポールを除外する方向で検討しており、実際に対象除外となれば、台湾は恩恵を受ける見通しだ。４日付工商時報が伝えた。
このうち韓国はカナダに紡織品、自転車、加工機械、プラスチック素材などを輸出しているが、特に紡織品分野で台湾と競合している。
カナダ政府は１人当たり国民所得が年２万米ドル以上、貿易規模が世界全体の貿易額の１％を超えた国をＧＰＴの対象から除外するとの基準を定めており、10年に１度の対象国見直しに向け、２月15日まで意見公募を行っている段階だ。新たな対象国リストは来年７月までに発表される予定だ。
紡織品では最恵国待遇（ＭＦＮ）による関税率とＧＰＴによる関税率で平均3.51ポイントの差がある。例えば、男性用ワイシャツはＭＦＮによる関税率が18％なのに対し、ＧＰＴによる関税率は10％となっている。韓国がＧＰＴ対象国から除外されれば、韓国製品に適用される関税率が上昇するため、台湾製品に競争空間が生まれる。
台湾経済部の梁国新次長（次官）は「台湾の紡織業界にとっては朗報だ」と述べた。
