セブン−イレブン、保険販売に参入

　コンビニエンスストア最大手、セブン−イレブンはこのほど、自動車・バイク保険など個人向け損害保険商品の販売を開始した。4,850店以上に設置されているマルチメディア端末、「ｉｂｏｎ」で購入できる。当面は損保大手、富邦産物保険と提携し、将来は各社の商品を幅広く取り扱い消費者のニーズに応える。銀行を上回る販売網を一気に構築し、保険業界にとって衝撃となりそうだ。４日付経済日報などが報じた。

　セブン−イレブンを展開する統一超商（プレジデント・チェーンストア）は新会社、統超保険経紀人（プレジデント・インシュランス・ブローカーズ）を資本金1,500万台湾元（約4,500万円）で設立し、生命保険と損害保険を販売する事業免許を取得した。当初は損保市場の半分近くを占める自動車・バイク保険のほか、旅行傷害保険を販売し、年内に住宅火災保険、ペット保険を取り扱い商品に加える。2006年から順次設置し、昨年１億5,000万件の利用があったｉｂｏｎだけでなく、インターネット販売サイト「iboncare」との両輪体制とする。

　統一超商によると、英国の量販店、テスコはインターネットサイトで自動車保険を年間100万件以上、ペット保険を33万件販売、日本の楽天市場は保険会社39社と提携して保険商品106種を取り扱っている。ネット販売は英国の保険市場の２割、日本の１割を占めるほか、中国では消費者の８割がネットで保険商品を購入したことがあるが、台湾では１割にすぎないことに目を付けた。

コンビニ店員、保険販売資格は不要

　富邦産険の陳伯耀・資深副総経理は、自動車・バイクの強制保険の保険料受け取り代行など、統一超商との提携はすでに７～８年にわたると実績を説明した。今回の個人向け損保商品販売では販売手数料が発生するので、保険契約者が支払う保険料は販売代理店や販売員から購入する場合と同額だと述べた。

　金融監督管理委員会（金管会）は、ｉｂｏｎ販売ならばコンビニ店員に保険販売の資格は不要との認識を示した。

　国泰産物保険の広報担当者は、比較的単純な自動車の強制保険や旅行傷害保険などでも商品内容の説明を聞きたい人はおり、コンビニ店員と銀行員では商品知識の差は歴然としていると指摘。コンビニでの保険販売との競争に懸念はないと表明した。一方、消費者がコンビニで保険商品を購入する場合は、保障内容をよく理解して必要な項目を見定め、納得できる保険料かどうかよく検討すべきと提言した。

　台湾の保険市場は保険料ベースで生命保険が年間２兆元、損害保険が1,000億元だ。

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