経済部は４日、タイヤ大手の建大工業、自動車部品大手の東陽実業、銅箔基板（ＣＣＬ）大手、聯茂電子（アイテック）の総額85億台湾元（約260億円）に上る台湾Ｕターン投資計画についての申請を認可した。これにより730件の就業機会増加が見込まれる。政府はＵターン投資に対し外国人労働者の雇用、設備機器に対する関税などで優遇措置を打ち出しており、これが奏功しているようだ。５日付経済日報が報じた。
経済部工業局によると、東陽実業は台南市安南区に従業員数100人規模の工場設置を計画している。
なお昨年11月以降、経済部は台湾企業のＵターン投資８件を相次いで承認しており、累計投資額は1,100億元に上り、１万5,000件の就業機会創出が見込まれている。
このうち企業別で投資額が最大となるのはパッケージング・テスティング（封止・検査）の日月光半導体（ＡＳＥ）で800億元以上、これに金属筐体（きょうたい）大手、可成科技（キャッチャー・テクノロジー）の100億元以上が続くとされる。
