コンビニエンスストア最大手、セブン−イレブンが先日、店内マルチメディア端末「ｉｂｏｎ」を通じた自動車・バイク保険など個人向け損害保険商品の販売を開始し、今後さらに住宅火災保険やペット保険などに範囲を拡大すると表明したことに対し、金融監督管理委員会（金管会）保険局の曽玉瓊局長は４日、「自動車、バイクの強制保険は問題ないが、その他の保険についてはコンビニ店員に販売資格がなければｉｂｏｎによる発売は認められない」と語った。その上で「販売した場合は状況に応じて罰金を科す」との考えを示した。５日付経済日報などが報じた。
曽局長は、セブン−イレブンを展開する統一超商（プレジデント・チェーンストア）が新会社、統超保険経紀人（プレジデント・インシュランス・ブローカーズ）を設立し、昨年５月に生命保険と損害保険を販売する事業免許を取得したことについて「同社は、グループ内での保険販売業務を申請したにすぎず、不特定多数への任意保険勧誘を行うのであれば再度申請が必要になる」との認識を示した。
統一超商は「現時点ではいかなる保険商品も販売していない」とコメント。「現在保険局にサービス内容を説明しており、すべては法に基づいて行う」と強調した。合意が得られ次第、販売を開始する方針だ。
