中国国家発展改革委員会（国家発改委）は４日、台湾および韓国の液晶パネルメーカー６社がカルテルを結び価格を不当に引き上げたとして、３億5,300万人民元（約50億円）の制裁金を科したことを明らかにした。７日付電子時報などが報じた。
対象６社は、台湾の▽友達光電（ＡＵＯ）▽群創光電（イノラックス・旧奇美電子）▽中華映管（ＣＰＴ）▽瀚宇彩晶（ハンスター）──、および韓国のサムスン電子とＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）だ。中国新聞社の報道によると、６社は2001～06年に市場での優位な立場を利用して価格を操作し、514万6,200枚を販売して２億800万人民元の不法な収入を得たという。
ＡＵＯとイノラックスは、既に損失として計上したので業績に大きな影響はないとコメントした。
制裁金のうち１億7,200万人民元が中国の液晶テレビメーカーに返済され、パネルの無料保証期間が３年に延長される。このため、中国テレビメーカーに対する補てん措置との見方もある。
ある中国の液晶パネルメーカーは、中国製パネルのイメージが向上すると指摘した。さらに中国政府が国内パネル産業保護のため、関税を現在の５％から８〜12％に引き上げるとの予測も出ている。
