新北市、台湾最大のクラウド拠点へ

 　新北市政府は台湾最大のクラウドコンピューティングの産業クラスター形成を目指し、2013～17年の５年間で1,000億台湾元（約3,000億円）以上のインフラ建設、民間投資を呼び込む計画だ。これに向け今日７日、行政院全球招商聯合服務中心（世界企業誘致総合サービスセンター）と開催したフォーラムにはマイクロソフト（ＭＳ）、ＩＢＭ、富士通、中華電信など台湾内外の200社以上が出席した。７日付工商時報が報じた。

　葉恵青・新北市政府経済発展局長は、新北市はクラウド産業のサプライチェーンが最も整備されており、関連企業が3,700社と台湾全体の３分の１を占め、年間売上高は2,519億元に上ると指摘した。台湾クラウド産業の12年生産額は3,325億元、輸出額は3,145億元で、今後も年間32％の成長が予測されている。

　葉局長は、新北市は板橋区、新荘区、淡水区、汐止区などの都市再開発エリアや、台64線（八里区〜新店区）、台65線（五股区〜土城区）など快速道路、台北都市交通システム（ＭＲＴ）環状線などインフラ整備に力を入れており、今後、光ファイバー、海底ケーブル敷設やインターネットデータセンター（ＩＤＣ）建設も進めていくと説明した。

　新北市が計画するクラウド関連投資は、13年が中台間の海底ケーブル（淡水区）、遠雄企業集団（ファーグローリー）のクラウドデータセンター一体型オフィスビル「Ｕタウン」（汐止区）で31億元。続いて▽14年、70億元▽15年、492億元▽16年、185億元▽17年、276億元──と、台湾証券交易所（台湾証券取引所）のデータセンター（板橋区）、中華電信のクラウド園区（板橋区）などを予定している。

ＮＴＴデータ、来週訪台へ

　新北市は企業との提携拡大を視野に、台北遠東通訊園区（Ｔパーク、板橋区）で７日、13年クラウド産業企業誘致サミットフォーラムを開催し、ＭＳ、中華電信などのほか、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）、オラクル、エリクソンなどの代表者を招待した。

　経済日報によると、14日にはＮＴＴデータが訪台し、緯創資通（ウィストロン）、英業達（インベンテック）、広達電脳（クアンタ・コンピュータ）、智邦科技（アクトン・テクノロジー）などからサーバーなどを調達するほか、台湾メーカーとサプライチェーンを構築し、世界のクラウド商機を狙うとみられている。

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