経営不振にあえぐ公営企業に高額賞与が支給されることに批判が集まる中、立法院は７日、与野党折衝で、台湾中油（ＣＰＣ）、台湾電力、台湾自来水公司（台水、水道公社）、台湾糖業（台糖）の業績賞与を最高2.6カ月から同1.2カ月に減額することを決定した。８日付蘋果日報が伝えた。
公営企業の従業員が春節（旧正月）前に受け取る「年末賞与」は業績賞与と勤務評定賞与で構成される。このうち問題となったのは業績賞与で、赤字経営の公営企業が多額の賞与を支給することが批判を浴びた。今回削減対象となった４社は、土地売却益を計上した台糖以外は2011年の決算が赤字となっている。
経済部は先ごろ、台湾中油で2.6カ月、台電で1.65カ月、台水で1.46カ月、台糖で1.31カ月の業績賞与を支給することを決めた。今回の削減で台湾中油の従業員は賞与支給額が平均で約10万台湾元（約30万円）減少する。
４社はいずれも立法院の決議に従うとしているが、台湾中油、台電の労組は街頭での抗議デモも辞さない姿勢を見せている。
