液晶パネル大手、群創光電（イノラックス・旧奇美電子）の経営から手を引いた奇美実業グループが、液晶用バックライトモジュール（ＢＬＭ）メーカー、奇菱光電の保有株式を売却し、持ち株比率を約65％から10〜20％まで引き下げるとの観測が出ている。奇美実業はコメントを控えている。８日付蘋果日報が報じた。
観測によると、イノラックスが奇美実業から奇菱光電株を引き受け、出資比率を３％から16〜17％に引き上げるほか、液晶テレビ・液晶モニターの受託生産世界最大手、冠捷科技（ＴＰＶテクノロジー）が９％を、発光ダイオード（ＬＥＤ）大手、晶元光電（エピスター）、東貝光電科技（ユニティ・オプト・テクノロジー）、璨円光電（フォルモサ・エピタキシー）が計32％を取得するとされる。エピスターはノーコメント、ユニティは「聞いたことがない」としている。
奇菱光電は当初、当時の奇美電との垂直統合を目的に設立され、奇美実業が83.5％出資する奇菱科技（チーリン・テクノロジー）が株式64.78％を、残りをベンチャーキャピタルなどが保有する。
イノラックスと韓国ブランドを主要顧客とし、液晶パネル用バックライトモジュールおよび後工程モジュール（ＬＣＭ）の出荷台数が月100万〜120万台で、テレビの組み立ては月50万〜60万台。
また奇美グループはＬＥＤメーカーの奇力光電科技（チーメイ・ライティング・テクノロジー）からも出資を引き揚げるとみられている。
