シャープの奥田隆司社長は７日大阪で行った記者会見で、シャープの本業の業績が好転しており、鴻海精密工業の郭台銘董事長に対し出資交渉加速を求める文書を送ったと話した。台湾市場では、第２次安倍晋三内閣発足後の大幅な円安で、今年３月を期限とする鴻海によるシャープ出資の負担が軽減するとみられている。８日付経済日報が報じた。
鴻海の邢治平広報担当は、シャープとのコミュニケーションは良好で、さまざまな提携の可能性を協議し、結論が出次第公表すると述べた。
一方、奥田社長が台湾当局の同意が得られていないと発言したことに対し、経済部投資審議委員会（投審会）の張銘斌執行秘書は、鴻海によるシャープ出資を認めないわけではないと反論。鴻海がシャープに669億円を出資して株式9.9％を取得すると発表した昨年３月27日に495円だったシャープの株価は大幅な赤字で昨年８月３日に187円まで急落した。このため、投資家保護の観点から申請を差し戻し、鴻海に投資効果を説明するよう求めたと説明した。その後、鴻海は投審会に再申請していない。
