中国国家発展改革委員会（国家発改委）が先ごろ、台湾と韓国の液晶パネルメーカー６社がカルテルを結んでいたとして、３億5,300万人民元（約50億円）の制裁金を科した問題で、６社が追加的な制裁を受ける可能性が指摘されている。８日付旺報が伝えた。
制裁を受けたのは、▽友達光電（ＡＵＯ）▽群創光電（イノラックス・旧奇美電子）▽中華映管（ＣＰＴ）▽瀚宇彩晶（ハンスター）▽サムスン電子▽ＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）──の６社。今回の制裁は2001年から06年までのカルテルに関するものだが、６社には06年以降も価格動向の一致がみられるため、今後追加的な制裁を受ける可能性がある。
中国紙新京報によると、中国テレビ業界の委託を受けた担当弁護士は、「直接の証拠はないが、引き続き注視するとともに関係機関にも監督を求めた」と述べた。
これに対し、サムスン、ＬＧＤなどは、06年以降はパネル価格の操作は行っていないと説明している。
