行政院経済建設委員会（経建会）が海外に進出した台湾企業のＵターン投資を呼び掛ける中、実際に台湾に投資した企業は求人難に苦しんでいる。台南市に新工場を設ける金属筐体（きょうたい）大手の可成科技（キャッチャー・テクノロジー）、スーツケース大手の万国通路（エミネント）は８日、視察に訪れた尹啓銘・経建会主任委員に外国人労働者の雇用規制緩和を強く求めた。９日付蘋果日報が伝えた。
洪水樹キャッチャー董事長（左）は、今年は昨年の売上高370億元を上回ると述べた。右は尹啓銘・経建会主任委員（８日＝中央社）
Ｕターンに応じたキャッチャーは50億元、エミネントは20億元をそれぞれ投資する計画だが、両社の経営陣は異口同音に求人難を訴えた。
キャッチャーの洪水樹董事長は「台湾工場が売上高に占める割合は現在20％だが、長期的には30％が目標だ。鍵となる問題が労働力不足だ」と述べ、学歴不問で3,000人を追加採用する方針を示した。その上で、「20代の失業率が高いのは、教育制度に問題が大きいからだ。学生の期待と企業の需要に落差が大きく、教育から抜本的に見直すべきだ。外国人労働者に対する規制も適度に緩和すべきだ」と述べた。
エミネントは来年９月の新工場操業開始に合わせ、1,500〜2,000人を追加採用する意向だ。しかし、謝明振董事長は「昨年第３四半期に300人を採用したところ、ファスナーの縫い合わせを担当しようとする人が１人もいなかった」と話し、外国人労働者導入の必要性を訴えた。
