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自動車・二輪車
作成日：2007年12月5日_記事番号：T00004152
自動車不況、経済部がメーカーと対策会議
域内自動車市場の落ち込みで、各社の経営状態がかつてないほど悪化している。特に台朔汽車（フォルモサ・オートモービル）が自社ブランド車生産からの撤退を決めた後、経済部工業局はこうした動きが他メーカーにも波及することを懸念して、近く各自動車メーカーを集めて対策を協議する。５日付工商時報が報じた。
あるメーカーの幹部によると、今年の自動車需要は32万5,000～33万台とみられ、これは1986年以来21年間で最低の数字だという。業界では、来年に予定されている廃棄車両処理費の値上げ緩和、もしくは毎年500億台湾元（約1,700億円）を納付している貨物税（物品税）の一部を、廃棄車両処理費の補てんに充てることを望んでいるようだ。
台湾区車両公会の劉一震理事長は４日、「車両公会は廃棄車両処理費の再値上げを絶対に受け入れられない」と話し、政府による絶え間ない諸費用値上げに反対する自動車業界の切実な訴えを理解するよう工業局に求めた。
