立法院交通委員会は９日、特定企業グループがメディア支配を強化することを防ぐため、ラジオ・テレビ法、衛星ラジオ・テレビ法、有線ラジオ・テレビ法（通称ラジオ・テレビ３法）の一部改正案を可決した。10日付経済日報が伝えた。
改正案が成立すれば、メディアグループの形成を目指す旺旺中時媒体集団の蔡衍明董事長、富邦金融控股の大株主、蔡明忠、蔡明興の両氏らの戦略にも影響が出そうだ。
改正案は印刷メディアや地上波テレビの大株主がケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）事業者に10％以上出資できないことなどを定めている。「10％条項」は既に中国時報と地上波テレビの中国電視（ＣＴＶ）などを手中に収めている蔡衍明氏を念頭に置いたものとされ、「蔡衍明条項」と呼ばれている。蔡衍明氏はＣＡＴＶ大手、中嘉網路（チャイナ・ネットワーク・システムズ）の買収を目指しており、改正案が成立すれば、同氏は新聞・テレビとＣＡＴＶの同時保有ができなくなるため、中嘉網路買収が難しくなる。
改正案のもう一つのポイントはメディアと金融グループの分離だ。蔡明忠、蔡明興の両氏をはじめ、金融持ち株会社、銀行、保険会社などのオーナーは金融とメディアの兼業ができなくなる。
