台湾の不動産市場では今年、地上権入札案件が急増し、台北市、新北市、花蓮県、苗栗県だけで少なくとも11万坪の用地が対象となる見通しだ。保険業界に対する金管会の不動産取得規制を受け、保険会社が地上権市場に参入を拡大するかどうかも注目される。10日付工商時報が伝えた。
米系不動産コンサルティング会社、ジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ、仲量聯行）の趙正義総経理は「今年は生保会社に対する不動産購入制限政策で余裕資金が行き場を失っているほか、政府が財源確保に向け、地上権入札や建設・運営・譲渡（ＢＯＴ）方式による事業権入札を行うとみられ、地上権が土地取引の主流になる」と分析した。
趙総経理によると、地上権入札で特に注目されるのは、▽財政部財政人員訓練所（台北市羅斯福路６段）、約１万坪▽台北学苑（同敦化北路）、4,000坪▽旧台北市議会ビル（同中山南路）、2,770坪──の用地などだ。
不動産コンサルタントの瑞普国際物業（REPro）の曽東茂総裁によると、昨年の地上権入札で放出された用地は台湾全土で９万2,000坪、地上権の総額は370億台湾元（約1,100億円）に達した。
