健保財政の健全化を目指した第２代全民健康保険が今年１月に導入されたものの、2016年までしか収支均衡を保てないとみられており、邱文達・行政院衛生署長は９日、今後数年間で法改正作業を進め、次世代の健保制度を構築していく意向を示した。邱署長の発言は、第３代の健保制度の検討に入る意向を公式に表明したものだ。10日付経済日報が伝えた。
馬英九総統は「（95年の）健保発足以降これまでの経験から、いかなる制度も必要に応じて時勢に沿っていかなければならないことが分かった。定期的に全面見直しを図れば、予想される困難を克服できる」と述べた。
邱署長は第２代全民健保の導入に伴い、補充保険料収入などで16年までは健保財政の均衡が図れると説明した。
