ニュース
建設
作成日：2007年12月5日_記事番号：T00004153
違法建築10万カ所、
台北県政府が暫定容認
台北県政府工務局は、増え続ける違法建築物に撤去作業が追い付かないため、「違法建築自治条例」を新たに制定し、明らかに危険と見なされる場合を除き、撤去を猶予する方針を固めた。来年１月の施行を目指し、総統選後の３～４月から正式に実施する方針。撤去が猶予される違法建築は10万カ所に上る見通しだ。５日付聯合報が伝えた。
ただ、来年以降新たに建てられた違法建築物は即時撤去の対象となり、違法建築部分の建設費の５％を罰金として徴収する。台湾の地方自治体で独自に違法建築に関する条例を制定するのは初めてだが、撤去猶予が建築法に触れるとの指摘もあり論議を呼びそうだ。
李四川工務局長は「自治条例は違法建築を解禁するものではない。新たな違法建築物は直ちに撤去し、行政へのいかなる働き掛けにも応じない」と指摘した。
