立法院の与野党議員団が８日、台湾中油（ＣＰＣ）や台湾電力（台電）など公営企業のボーナスについて、2012年度分から▽利益がなければ支給しない▽最高支給月数を従来の2.6カ月から1.2カ月に半減させる──ことで合意したことを受け、ＣＰＣの労働組合「台湾石油工会」のうち、会員数が最大の「第１分会」は９日、政府から納得のできる説明がなければ5,300人の会員が春節（旧正月）期間、一斉に９日間の休暇を取得するとの声明を発表した。これにより高雄市の高雄製油所および大林製油所、林園石油・化学プラントの稼働に影響が出る可能性が浮上している。10日付経済日報が報じた。
今回のストライキが実行されれば、第４ナフサ分解プラント（高雄市林園区、四軽）および第５ナフサプラント（同市楠梓区、通称五軽）の生産がストップする可能性もあり、業界では「ＣＰＣの人員調整がうまく行かなければ川上の生産停止、川下の原料不足を引き起こす」と指摘されている。
これについて経済部は、労組とのコミュニケーションを図り、抗争の激化を阻止するようＣＰＣに要求したと説明。陳明輝ＣＰＣ副総経理は「従業員の休暇は交代で取る必要があり、許可がなければ認められない規定となっているため、5,300人が一斉に休暇を取る事態は絶対に起きない」と強調した。
台湾石油工会の荘爵安理事長（右２）や台電などの公営企業の工会理事長らは９日、立法院を訪れ工会の立場を説明し、合意の撤回を求めた（９日＝中央社）
