ノートパソコン受託生産大手、広達電脳（クアンタ・コンピュータ）および仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）は、昨年のノートＰＣ出荷台数および連結売上高がともに前年比で減少した。クアンタは、「ノートＰＣ産業の大幅成長時代はすでに過去のもの」との認識を示した。10日付工商時報などが報じた。
クアンタの昨年通年のノートＰＣ出荷台数は前年比3.58％減の5,380万台だった。感謝祭、クリスマス商戦前の緊急受注などの効果があまりなかったことなどで12月の出荷台数が前月比17.39％大幅減の380万台だったことが響いた。
また同社の2012年連結売上高は、前年比10％減の9,726億4,000万台湾元（約３兆円）となり、ここ３年で初めて１兆元を下回った。タブレット型ＰＣの出荷台数が1,000万台を突破するなど、ノートＰＣ以外の売上高構成比が３割を超え、過去最高を更新した。2015年には５割まで拡大する見通しだ。
一方、コンパルの昨年のノートＰＣ出荷台数は前年比2.7％減の3,940万台、連結売上高は同1.4％減の6,827億7,000万元だった。ここ２年ほどノートＰＣ市場が低迷する中、事業転換を加速させる同社はサーバーの受託生産に参入するとの観測が出ており、聯想集団（レノボ）やヒューレット・パッカード（ＨＰ）、デルの受注獲得を目指しているとされる。
