米ヘリテージ財団とウォールストリート・ジャーナルが10日発表した2013年「経済自由度指数」で、台湾は調査対象の世界177カ国・地域で20位と、前年18位から２ランク順位を下げた。24位の日本（前年22位）と34位の韓国（前年31位）を上回り、アジア太平洋地域５位だった。11日付経済日報などが報じた。
台湾は順位は下げたものの、指数は前年比0.8ポイント上昇の72.7ポイント（世界平均59.6ポイント）と過去５年で最高だった。上昇したのは▽腐敗からの自由▽財政の自由▽ビジネスの自由▽労働の自由──の４項目。経済自由度指数は、財産権の政府からの自由度を示す。
台湾はレポートで「労働市場の硬直化が足を引っ張っているが、経済自由度は09年以降改善している。民間企業はビジネスモデルが成熟し、知的財産権が保護されている。政府の関与は依然見られるが、政府支出はよく管理されている」と評された。
