福島原発事故を受け、台湾でも「脱原発」の動きが強まる中、施顔祥経済部長は10日、台湾電力の第１、第２、第３原発が耐用年数を迎えて廃炉された上で、第４原発の商業運転が見送られ、天然ガスなど他の発電燃料に切り替えた場合、電気料金は40％値上がりし、１キロワット時（kWh）当たり1.36台湾元（約4.2円）に達するとの試算を明らかにした。11日付聯合報が伝えた。
現在、１世帯当たりの毎月の平均電気使用量は350kWhで、仮に完全に脱原発を図った場合、１世帯当たり毎月476元の負担増となる計算だ。
施経済部長は立法院経済委員会で、「これは細かい計算の結果であり、絶対に脅しではない。皆さんが代価を負担することを望むか望まないを見極めなければならない」と述べた。
また、第４原発の建設費が雪だるま式に膨らんでいることに関連し、施経済部長は「数百億元規模の追加予算が必要になる」とした上で、正確な金額は今年半ばにならないと判明しないと説明した。第４原発の建設費はこれまでに４回の追加予算が組まれ、2,838億元に膨らんでいる。台電の内部試算でも建設費は最終的に3,000億元を超えるとみており、上限を3,300億元と定めている。
