行政院衛生署食品薬物管理局（ＴＦＤＡ）は、コンビニエンスストアの店員が食品を扱うケースが多いことを踏まえ、毎年、伝染病検査を義務付ける方針を固めた。11日付聯合報が報じた。
コンビニは小売業に分類され、食品販売には従事していないと見なされるため、食品の取り扱いに必要な伝染病検査は実施されていない。しかし、コンビニの店頭では店員がおでんなどの食品類を調理、販売しているのが実態だ。
ＴＦＤＡの蔡淑貞食品組長は「コンビニは小売業者だが、調理食品を販売していれば、（衛生規範である）『食品良好衛生規範』の順守が求められる」と述べ、今後コンビニ従業員に対し、Ａ型肝炎、腸チフス、手の皮膚病、発疹、膿瘍、結核などの検査を求めていく方針を示した。
衛生署は既に地方の衛生局に対し、コンビニの実態調査を指示し、セブン－イレブン、台湾ファミリーマート（全家便利商店）、萊爾富（ハイライフ）、ＯＫ超商（ＯＫマート）の大手４社には従業員の健康診断に関する資料の提出を求めた。
一方、江恵貞立法委員（国民党）が独自に調査したところ、セブン－イレブンとハイライフは通常の健康診断を実施しているだけで、台湾ファミリーマートは正社員のみ腸チフスやＡ型肝炎などの検査を行い、パート従業員に関しては検査を行っていないことが分かった。
