立法院社会福利・衛生環境委員会は10日、子ども向けのスナック菓子やファストフードの子ども向けセットにおまけで玩具を付けたり、子ども向けチャンネルなどでいわゆる「ジャンクフード」の広告を流すことを規制する方向で、食品衛生管理法の改正を進めることを決めた。11日付聯合報が伝えた。
教育部の健康診断統計によると、肥満児童・生徒の割合は国民小学（小学校）で25％、国民中学（中学校）で27％に達している。また、児童福利聯盟文教基金会（児福聯盟）によると、台湾の児童が１年間に視聴するジャンクフード広告は8,000本に達するという。今回の法改正は児童・生徒の健康な食生活確立を目指すものだ。
王育敏立法委員（国民党）は「ファストフード業者が玩具をセットにしたり、スナック菓子に玩具のおまけを付けたりする行為は、ジャンクフードの販促が目的で、子どもの購買意欲をそそる可能性がある」と指摘した。
