11日付電子時報が台湾ブランド業者の情報を基に伝えたところによると、2012年の世界市場全体での液晶テレビ販売額が約10％のマイナス成長となる中、台湾市場は政府による省エネルギー家電への購入補助、鴻海科技集団（フォックスコン）が投入した低価格60インチ製品が話題を呼んだことなどにより販売台数、販売額とも５％の増加となったもようだ。
地場ブランドによると、昨年の台湾フラットテレビ市場規模は120万台前後となった。ブランド別出荷台数トップは声宝（サンポ）の21万台で、これにＬＧエレクトロニクスの20万台、CHIMEI（チーメイ）の18万台が続いた。一方、販売額ではハイエンド製品に注力したソニーが１位を維持した。
サンポは今後の見通しについて、鴻海が昨年末に通信キャリアや「ラジオシャック」ブランドとの提携により発売した60インチ製品は確実に超大型製品への関心を呼んでおり、今年も台湾市場は成長を維持すると予測している。
なお、サンポを通じて台湾でテレビを販売しているＴＣＬの動向が注目を集めているが、業界関係者は「世界市場での知名度は大幅に上昇したが、台湾ではあまり受け入れられていない」と語り、地場ブランドに大きな影響は出ないとの見方を示した。
