中華民国対外貿易発展協会（外貿協会、TAITRA）の王志剛董事長は10日、「液晶パネル調達の女王」の異名を持ち、毎年中国の大手テレビメーカー９社を含む調達団を率いて来台している白為民・中国電子視像行業協会（ＣＶＩＡ）副会長が「韓国メーカーの投資により大陸（中国）に設置されたパネル工場が今年末に量産を開始するため、台湾メーカーも研究開発（Ｒ＆Ｄ）に注力しなければ来年は困難に直面する」と語ったことを明らかにした。今回の発言は、来年から調達団の派遣を停止することを示唆しているものとみられる。11日付旺報が報じた。
また中国国家発展改革委員会（国家発改委）が先ごろ、台湾と韓国の液晶パネルメーカー６社がカルテルを結んでいたとして制裁金を科した問題に関連して白副会長は、「制裁金のうち１億7,200万人民元（約25億円）の50％をＣＶＩＡが留保し、残り50％を損害を受けたテレビメーカーに返還する」と語ったという。
これについて業界関係者は、この制裁金は中国メーカーのハイエンドパネル調達や技術の取得を助けることになり、さらには自国内でのパネル調達を促進する可能性もあると指摘している。
