いわゆる商業スパイに対する罰則強化を柱とする営業秘密法改正案が11日、立法院で可決された。商業スパイには台湾での犯行には５年以下の懲役、1,000万台湾元（約3,100万円）以下の罰金、海外での犯行には10年以下の懲役、5,000万元以下の罰金を科す。12日付蘋果日報が伝えた。
経済部智慧財産局（知的財産局）は、早ければ改正後１カ月以内に施行する構えで、商業スパイ行為への抑止効果を期待している。
今回の法改正では、同法への違反要件が明確化され、窃取、脅迫など不正な方法で営業上の秘密を取得し、利益を上げようとするか、特許などの所有者に損害を与えた場合、同法による刑罰が適用できることになった。ただし、告訴に基づき罪が成立する親告罪となる。
海外での犯行については、和解による解決が困難なため、特に刑罰を重く設定した。台湾での犯行でも不当利得が1,000万元を超える場合には、不当利得の３倍まで罰金を増額できる。
また、犯罪の立証を容易にするため、容疑者の１人が共犯の犯罪事実について供述した場合、供述の度合いに応じて容疑者に対する刑罰を減免する「リニエンシー」条項も設けた。
