金融監督管理委員会（金管会）の陳裕璋主任委員は11日、生命保険会社に対し、個別審査方式で上海、ニューヨーク、ロンドン、フランクフルト、トロント、ホーチミンでオフィスビル全体を取得する方式での不動産投資を認める方針を明らかにした。12日付工商時報が伝えた。
金管会は台湾では生保業界に不動産投資の自粛を呼び掛ける一方、海外投資は認める形で、生保業界の期待に応えた格好だ。ただ、投資先は、既に不動産が高騰している日本、シンガポール、香港は除外される。
海外投資を希望する生命保険会社は、具体的な目標物件を示した上で、▽国際的な不動産鑑定機関による鑑定価格▽投資後の不動産管理会社による管理方法——などを明示して申請を行うことになる。
生保会社はこれまで、海外不動産への投資上限が純資産の10％までに制限されてきた。
