不動産仲介大手、住商不動産の統計によると、台北市店舗物件の予約見学指数は昨年第３四半期以降、半年間で２割程度落ち込んだことが分かった。同社の徐佳馨・企画研究室主任は、不動産の実売価格登録制度導入が購買意欲の低下につながっていると指摘した。14日付経済日報が報じた。
住商不動産によると、昨年６月の店舗物件の予約見学指数を基準とした場合、台北市の８月指数は９％小幅上昇したものの、実売価格登録制度が導入された８月以降、３カ月連続で下落しており、11月は25％以上、12月は17％低下して83ポイントとなった。
なお12月指数の前月比小幅上昇は、成約が2013年にずれ込むと土地増値税を多く負担する必要が生じるため、売り手が年末に売買契約を急いだことが主因としている。
